個人情報は、適法かつ公正な手段により取得し、その目的の範囲内で利用・提供致します。本人の同意のない目的外の利用は行わず、そのための合理的な措置を講じます。
2006年4月17日 制定
2020年2月20日 改定
代表取締役 中窪 由紀生
株式会社レ-ベンでは、コンピュ-タシステム開発の業務支援サービス及びシステム開発サ-ビスを含む弊社事業活動において、直接又は間接的に取得する個人情報の取り扱いに関して、次のとおりに個人情報保護方針を定めます。
個人情報は、適法かつ公正な手段により取得し、その目的の範囲内で利用・提供致します。本人の同意のない目的外の利用は行わず、そのための合理的な措置を講じます。
弊社は保有している個人情報に関して、その適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守すると共に、個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用し、個人情報の保護に努めます。
弊社で取り扱う個人情報は、外部からハッキングその他不正なアクセスによって改ざんや漏洩等が起こらないような対策を講じ、万一の際には速やかに是正措置を講じます。また、変更等が生じた場合は常に最新の状態に保ち、正確性を保持するよう努力致します。
弊社は、個人情報に関して本人から苦情及び相談の申し出を受けたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって迅速に対応致します。
今後、弊社では個人情報の取り扱いに関して、適宜、改善しながら充実を図ってまいります。弊社が構築する個人情報保護マネジメントシステムは、事業環境の変化等を踏まえ、適時、適切に見直してその改善を継続的に推進致します。
【苦情・お問い合わせ窓口】
株式会社レーベン
東京都豊島区西池袋3-1-15 西池袋TSビル6F
代表取締役:中窪 由紀生
弊社が事業活動において取り扱う個人情報とその利用目的は、以下の通りです。
<保有個人データ>
<提供を受ける個人情報>
開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、下記窓口にお申し出下さい。
【苦情・お問い合わせ窓口】
株式会社レーベン
TEL:03-5979-9251
FAX:03-5979-9252
開示等の求めに関するお手続き
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をして下さい。
また、各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を黒塗り等の処理をして下さい。
<本人確認書類> 下記いずれかの写し
・運転免許証
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書
・健康保険の被保険者証
・その他本人確認ができる公的書類
代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封して下さい。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をして下さい。
また、各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を黒塗り等の処理をして下さい。
<代理人である事を証明する資料>
[開示等の求めについて本人が委任した代理人の場合]
・本人の委任状(原本)※委任者本人の署名・捺印が必要です。
[代理人が未成年者の法定代理人の場合] 下記いずれかの写し
・戸籍謄本
・住民票(続柄の記載されたもの)
・その他法定代理人権の確認ができる公的書類
[代理人が成年被後見人の法定代理人の場合] 下記いずれかの写し
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理人権の確認ができる公的書類
<代理人自身を証明する資料> 下記いずれかの写し
・運転免許証
・パスポート
・外国人登録証明書
・健康保険の被保険者証
・その他本人確認ができる公的書類
利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
(お送りいただく請求書等に郵便定額小為替を同封下さい。)
弊社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
(弊社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。)
弊社は、個人データを適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施し、個人データの安全を確保します。
(基本方針の策定)
・個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理
の窓口」等についての基本方針を策定しています。
(個人データの取り扱いに係る規律の整備)
・個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な取り扱い方法を整備しています。
(組織的安全管理措置)
・個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が
取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取り扱い規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の
責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データが適正に取り扱われ管理されているか定期的に点検を実施するとともに、他部署や外部の者
による監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
・個人情報保護の重要性を認識させるために、従業者に個人情報保護に関する教育を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項について、従業者に提示し、誓約書を提出させています。
(物理的安全管理措置)
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を実施しています。
・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置
を実施しています。
(技術的安全管理措置)
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み
を導入しています。
・個人データを取り扱うことのできるアクセス権を有する者を明確化し、個人データへの不要なアクセス
を防止しています。